DX

DXへの取り組み

DXへの取り組み

当社は「未来を支える強靭な社会基盤の創造」を使命に、
建設・鉄筋加工・施工を通じて安心・安全を支えます。
DXを経営の柱に据え、業務効率化・人材育成・品質向上を推進し、
人と技術が調和するスマート建設企業を目指します。

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社は「未来を支える強靭な社会基盤を創る」ことを企業使命とし、建設・鉄筋加工・施工を通じて社会の安心・安全を支えています。
近年、建設業界では労働人口の減少、技術継承の難しさ、生産性向上の要求など、環境が大きく変化していることから、当社は、これらの課題を「デジタル技術による変革の好機、次世代に向けた環境の整備」と捉え、経営戦略の中核にDXを据えます。

DXの推進を通じて、

  • ①現場業務の効率化
  • ②情報資産の可視化
  • ③人材育成と働き方改革
  • ④品質と安全の高度化
を実現し、「人と技術が調和するスマート建設企業」へと進化することを目指します。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定

現場業務プロセスの効率化と生産性向上

デジタルツールを活用した現場管理
  • 図面や資料をアプリを使用しデジタル化しタブレット端末にて現場に持ち込むことにより、ペーパーレス化するとともに現場と事務所の移動時間の削減
  • 現場の進捗状況や検査事項、指摘事項などの情報をリアルタイムで共有
  • 1対1の現場での情報共有から事務担当、工場など1対∞の情報共有
Web会議の活用
  • 会議への移動時間を削減やテレワークを活用した働き方を推進
労務安全書類のクラウド化
  • ペーパーレス化し紙ファイル運用から脱却
  • クラウド上で情報を共有・管理

社内業務プロセスの効率化

経理精算書類の電子化
  • ペーパーレス化し郵送による手間・無駄を省き効率化を図る
社内ネットワークにリモートアクセス
  • 移動による無駄を削減
  • テレワークやフレックス制度など柔軟・多様な働き方を実現
ビジネスチャットツールの活用
  • 社内SNSの活用により社員間の情報共有スピードを向上


①戦略を効果的に進めるための体制の提示
代表取締役を責任者とする「次世代型推進室」を設置し、各拠点・部署に「DX推進担当」を配置し、横断的な連携体制を構築しています。
DX推進委員会を立ち上げ、定期的な会議により方針・進捗・課題を共有し、経営層の意思決定と現場実務を結びつける役割を担います。

②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
DX推進担当が中心となり、外部からのDX情報の収集・協議をすることで情報のアップデートを繰り返し、当社のDX戦略にマッチしたデジタル技術の導入を進めていきます。同時にタブレット・モバイル端末を現場に導入し、ペーパーレス化と即時共有を推進。
また、社員が会社・現場・外出先・自宅どこにいても効率的に業務ができる体制を社員ひとりひとりの業務状況に応じて最適な環境を構築し、多様な働き方を提供します。

戦略の達成状況に係る指標の決定

2025年に取り組みを開始し、以下の達成目標を設定。過去の工事実績情報のデータ化を継続的に行い、活用していきます。

2026年
  • 工事実績管理の構想具体化
  • 関連業務の効率化に向けた課題の見える化
  • 各部署業務領域のIT化の推進(1つの施策を完遂)
2027年
  • 工事実績管理システムの当初運用を開始
  • 各部署業務領域のIT化の推進(3つの施策を完遂)
2028年
  • 工事実績管理システムの継続的な拡張
  • リアルタイム経営の定着化
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

実務執行総括責任者である代表取締役社長の指示のもと、各部署のDX推進担当で連携しながら、デジタル技術やサービスの動向、自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っております。
また、課題の把握についても、実務執行総括責任者が妥当であることを確認し進めております。

実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
DX推進委員会を中心に、現場・管理部門・経営層が定期的に課題を共有。
  • ツールの操作性、現場活用のギャップ、データ連携の不具合などを定期レビュー
  • 「DX課題共有シート」を運用し、発見・改善・報告のサイクルを標準化
  • 経営会議でのDX関連報告を四半期ごとに実施し、改善計画を速やかに決定
サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

SECURITY ACTION制度に基づく自己宣言【二つ星】を実施しております。

SECURITY ACTION制度に基づく自己宣言【二つ星】